会社案内

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京都製錬所は、使用済みバッテリーを主原料とした鉛精錬を行う二次精錬メーカーです。
国内の大手バッテリーメーカー様をはじめとする、多くのお客様の原材料供給元としてお取引をいただいています。

社名	株式会社京都製錬所
所在地	〒621-0125 京都府亀岡市西別院町笑路落合4-3
電話	0771-27-2036
ファックス	0771-27-2708
ホームページ	https://www.kyoren.co.jp
設立年月日	昭和53年5月15日（創業昭和43年4月）
資本金	2千万
役員	代表取締役社長大林智実取締役会長大林義博取締役専務大林正和取締役（顧問相談役）大林春子
製造種類	三号硬鉛・合金硬鉛・鉛ブリオン・その他
取引銀行	京都銀行りそな銀行京都中央信用金庫
従業員数	30名
年間生産能力量	12,000ｔ

人々の暮らしに欠かせないのに、毒性もある鉛。私たちは1968年の創業以来、ひたすらに資源の有効活用を追求し、鉛と向き合ってまいりました。鉛の管理者として循環型社会をめざす、当社の歩みをご紹介します。

昭和35年	収集・解体・運搬を主とした使用済鉛蓄電池業に携わる
昭和43年	創立者大林英植により、現在地に精錬・鋳造の業務内容を加えた京都製錬所を創業
昭和48年	公害防止法施行により、特定工場の許可を受ける（大気汚染防止法、大気2種認可）
昭和53年	資本金2千万をもって株式会社京都製錬所に改組大林英植、代表取締役社長に就任主要精錬施設を、反射炉精錬から立型炉（キューポラ）精錬に変更して増産体制を図る
昭和55年	創業者大林英植の死去に伴い、副社長大林春子が代表取締役社長に就任
平成3年	乾式再鉛再生軟鉛（99.97％Pb）の生産技術確立に取り組む
平成4年	代表取締役社長大林春子が勇退会長職に、取締役大林義博が代表取締役社長に就任
平成7年	乾式再鉛再生軟鉛（99.97％Pb）の需要増加に対応（全生産量の30％）
平成10年	日本鉛リサイクル協議会設立に向け、同協議会に参加
平成12年	東日本鉛錫再生精錬協同組合に加盟
平成15年	京都府において、産業廃棄物中間処理業・特別管理産業廃棄物中間処理業者の許可を取得。社団法人京都府産業廃棄物協会入会
平成17年	産業廃棄物処理施設設置許可取得
平成19年	5月28日付けにてISO14001認証取得

都道府県・市区名	許可業種類	許可番号	処分事業範囲
京都府	産業廃棄物処分業	02620103134	廃プラスチック類・金属くず・汚泥
京都府	特別管理産業廃棄物処分業	02670103134	廃酸・汚泥

都道府県・市区名	許可業種類	許可番号	処分事業範囲
京都府	普通産廃	02600103134	廃プラスチック類・金属くず・汚泥
京都府	特管産廃	02650103134	廃酸・汚泥
大阪府	普通産廃	02700103134	廃プラスチック類・金属くず
大阪府	特管産廃	02750103134	廃酸
兵庫県	普通産廃	02803103134	廃プラスチック類・金属くず
兵庫県	特管産廃	02853103134	廃酸
三重県	普通産廃	02400103134	廃プラスチック類・金属くず・汚泥
三重県	特管産廃	02450103134	廃酸・汚泥
滋賀県	普通産廃	02501103134	廃プラスチック類・金属くず
滋賀県	特管産廃	02551103134	廃酸
奈良県	普通産廃	02900103134	廃プラスチック類・金属くず
奈良県	特管産廃	02950103134	廃酸

種類	三号硬鉛・合金硬鉛
形状	1トンジャンボ塊・25キログラム小丁
用途	鉛蓄電池・自動車用バッテリー・産業車両バッテリー・非常電源・自家発電機蓄電用・携帯電源バッテリー

鉛ブリオン、合金硬鉛、三合硬鉛を生産しています。
鉛蓄電池、自動車、自家発電機、非常用電源などバッテリーの原材料として当社の製品が使われています。